ある研究では、ICOプロジェクトが盛んな国として、上位3位にアメリカ、スイス、シンガポールがランクインしたようだ。またこれによると、ロシアやエストニアなど他の行政当局はより多くの仮想通貨関連スタートアップ企業を誘致するために、このような企業に有利な規制を設け始めているようである。さらにこの研究の結果は、他の研究とも一致する部分があり、特にICOのうち78%は詐欺であるということに注目すべきである。
世界中で行われているICOの3分の１はアメリカ
仮想通貨に関する規制が整っていないにもかかわらず、最近の研究によるとアメリカはICOを実施する際の国・地域として人気があることが判明した。今まで仮想通貨企業が実施したICOで規模の大きさが100位までのICOのうち30件はアメリカで実施されていたのだ。この研究は、Crypto Finance Conferenceが行ったものであるが、スイスを2位、シンガポールを3位としており、それぞれ15件、11件の大規模なICOが行われていたようである。
Venture Beat誌によると、CFC社の最高経営責任者であるAndrea-FrancoStöhrは「ICOはまだ勢いを増し続けている。2018年の第1四半期にICOで調達された金額は63億ドルで、この金額は2017年中に調達された金額の総額を上回っている。」と述べたそうだ。最近公開された声明では、この研究によりどのような国が仮想通貨やブロックチェーン関連の事業の恩恵を受けているのか、どのようにしてその事業を誘致しているのかがわかったとも述べているそうである。
この研究の著者によると多くの国で、ICO実施を誘致できるような規制を奨励するような取り組みが行われているようである。大規模ICOのトップ100のうち６件が実施されていたロシアでも、このような取り組みがなされていた。
また今年初めに発表された別の報告書によるとロシアでICOを実施した企業は3.1億ドルの資金調達に成功したようである。また４件のICOが行われたエストニアも仮想通貨産業に対して親和性の高い国として言及されている。さらに他のいくつかの報告によれば、昨年ICOにより調達された資金の総額としては、エストニア内での総額が全世界の10％にものぼるようだ。
78%のICO事業が詐欺
上記の２つの調査では、投資家がICOに参加することで利益をあげているようなことが示唆されているものの、ボストン大学で実施された調査によるとICO実施後４ヶ月以上存在し続ける仮想通貨は半分にも満たないことが明らかになった。また調査会社Satis Group社の調査によると、昨年実施されたICOのうち約78%もが詐欺だったことが判明した。これらのICOでは、実際の事業内容やプロジェクトチームについては詳細な説明をせず、ホワイトペーパーすら公開せずに、投資をすれば多額の利益をあげられることを投資家に約束していた。しかしながら、このようなICOを開催したチームは、トークンセール終了直後には姿を消していたのである。
先週リリースされた「Cryptoasset Market Coverage Initiation：Network Creation」
で発表されたデータでは、ICOプロジェクトの4％が資金調達目標を達成できず、資本を投資家に返却したことが明かされている。またICOのうち3%は取引プラットフォームの取引可能通貨リストにすら入ることがなかったようだ。ICOによりトークンセールが行われた通貨のうち取引所に上場を果たし、トランザクションが継続的に行われたのは、15%のみであった。また現在取引されている通貨のうち7%だけが「成功」し、わずか3%が「有望」、そして4%は「失敗」に終わるだろうと推測されている。
ICOで調達された資金120億ドルのうち13億ドル（11％）が詐欺だと判明した事業に、17億ドル（14％）が失敗した事業に、6億2,400万ドル（5％）が消滅した事業に費やされていたと推定されている。しかし一方で80億ドル（70%）以上の資金の投資先となったICOは取引所への上場を果たしたようだ。今回の調査によるとICO詐欺で調達された資金は大部分が、Pincoin（6億6,000万ドル）、Arisebank（6億ドル）、Savedroid（5千万ドル）などに費やされたものであったという。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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