まもなく機関投資家がCryptocompareが発信している50種類の仮想通貨についての情報にアクセスできるようになるようだ。この情報は2010年にリリースされたThomson Reutersの主要な金融情報プラットフォームであるEikonに追加されるようだ。
仮想通貨情報についての需要は急増
トロントに本拠を置く多国籍マスメディア・情報企業Thomson Reuters Corporation（NYSE：TRI）は、仮想通貨業界の市場データを握っているCryptocompareと戦略的パートナーシップを締結することになった。この提携に際して、Cryptocompareは注文・取引記録など様々な仮想通貨取引所から収集した情報をThomson Reutersの金融プラットフォームであるEikonに統合することになった。
トムソン・ロイターのイノベーション・ブロックチェーン戦略担当責任者Sam Chadwick（サム・チャドウィック）氏は「2018年になって、主な仮想通貨の値段は下がってきているが、利用者の方からの仮想通貨情報についての需要は増えている。我々は2016年9月のブロックチェーンハッカソン以来、Cryptocompareとの関係を築き上げてきた。そして、彼らのブロックチェーン領域での取り組みに関して感銘を受けてきた。この提携関係によりEikonで仮想通貨と他のタイプの資産の価格変動を同時に提示することで、利用者の方にさらに便利な情報を提供できるようになる。」
機関投資家からの需要が上昇
Cryptocompareはビットコイン（Bitcoin/BTC）のトレーダーや投資家に、様々な取引所から得られたの情報を統合して提供しており、定評があることで有名だ。提供されている情報には、仮想通貨の取引についてのデータや、注文、ブロックチェーン生成に関する情報、ソーシャルデータなどが含まれる。
CEOのCharles Hayter（チャールズ・ヘイター）氏は次のように述べている。「仮想通貨市場が成熟するにつれて、包括的でリアルタイムのグローバル市場についてのデータへの機関投資家からの需要が高まっている。このようなデータが投資するか否かの基準になるからだ。我々はThomson Reutersと提携関係を結べることを非常に嬉しく思っている。この業界に透明性のある情報を提供したいと今まで考えてきたが、ついにそれが実現するのだ。機関投資家がデータだけでなく、経験や洞察力を得られるようなユーザー体験を提供していきたいと考えている。」
[Bitcoin.com からの翻訳]
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