Square（スクエア）社は月曜日、米国金融当局（DFS）からBitLicense（ビットライセンス）が付与されたと発表した。同社の「Cash App（キャッシュ・アップ）」などのサービスはニューヨーク州で、仮想通貨を運用する手段として法的に認められたのである。
Square（スクエア）社がニューヨーク州のBitlicense（ビットライセンス）を取得
Square（スクエア）は、決済プロセッサーや金融サービスを提供している企業で、創設されたのは2010年だ。本拠地はサンフランシスコで、ツイッターのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）とJim McKelvey（ジム・マカルヴィ）によって設立された。同社は長らく、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨を支援してきている。2017年11月に、Square（スクエア）社は一部の顧客に向けて、アプリ内ビットコイン（Bitcoin/BTC）売買のオプションを導入すると発表した。2018年2月には、全てのユーザー向けにビットコイン（Bitcoin/BTC）取引サービスが導入されたようだ。先月収集されたデータによると仮想通貨取引アプリにより、Square（スクエア）社の収益は約8億ドル増加したようだ。そして、今週Square（スクエア）社は米国金融当局（DFS）によりBitLicenseを（ビットライセンス）付与された。
「米国金融当局（DFS）としては、Square（スクエア）社にBitLicense（ビットライセンス）を付与することができ、ニューヨーク州で規制に則った仮想通貨市場の拡大を支援できることを喜ばしく思う。米国金融当局（DFS）は活発化している仮想通貨市場の支援を続けていく。仮想通貨市場はニューヨーク州と世界市場を結びつけ、ニューヨーク州を活気づけるものであるが、一方で州内の規制・監督は確実に行う。」と、金融監督官マリア・T・ヴロ（Maria T. Vullo）氏は月曜日の会見の中で説明した。
Square（スクエア）社はBitLicense（ビットライセンス）を付与された企業として９番目
米国金融当局（DFS）によると、当局はSquare（スクエア）社のビジネスモデル（マネーロンダリング対策ガイドライン、ノウ・カスタマ・ケア（KYC）、サイバーセキュリティポリシーなど）を見直したそうだ。さらに、Square（スクエア）社は今後米国金融当局（DFS）の監督下に置かれるようだ。ニューヨークの規制当局は既に、Circle（サークル）社、Gemini（ジェミニ）社、Coinbase（コインベース）社、XRP II社、Paxos（正式にはItbit）社、Bitflyer（ビットフライヤー）社、Xapo社、そして最近はGenesis Global Trading（ジェネシス・グローバル・トレイディング）社にBitLicenseを付与してきた。
Square（スクエア）のSquare（スクエア）社サービス責任者、Brian Grassadonia（ブライアン・グラッサドニア）は、「ニューヨーク州の人々に『Cash App（キャッシュ・アップ）』を提供し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を手軽な売買を実現できることを非常に嬉しく思っている。Square（スクエア）社と米国金融当局（DFS）は金融システムを消費者がより利用しやすいものにしたいというビジョンを共有しているが、今回のBitlicenseの付与はこのビジョンの実現に向けての重要なステップである。」、と述べた。
今や、ニューヨーク州の人々はついに州内で「Cash App（キャッシュ・アップ）」を利用できるようになった。これにより「Cash App（キャッシュ・アップ）」などの利用が許可されていない地域は残りごくわずかとなった。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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