イニシャル・コイン・オファリング（ICO）のコンサルティング企業Satisグループは、仮想通貨産業の将来性について様々な観点から予測したレポートを発表した。同レポートでは、すべての仮想通貨の時価総額の合計が2028年までに約3,6兆ドルに達すると推定されている。
Satisグループ、2019年に仮想通貨の時価総額の合計は500億ドルに達すると予測
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）のコンサルティング企業Satisグループは「Cryptoasset Market Coverage Initiation: Valuation」という題名のレポートで、将来の仮想通貨産業について様々な推測を行った結果を発表した。
同レポートでは、「仮想通貨の90%以上はこれから10年間で、利用者が増大し預金などにも利用されるようになるので、時価総額が上昇する」と断言している。また結果的に全ての仮想通貨の時価総額の合計は2028年には3.57兆ドルに達すると予測しているようだ。
Satisグループは来年には全ての仮想通貨の時価総額の合計は509億ドルになり、2021年には1兆ドルを超えると推定している。レポートでは各仮想通貨についても言及されておりビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格は来年には32,914ドル、5年後には96,378ドル、2028年には143,900ドルにまで高騰すると予測されている。
Satisグループ、ユーティリティトークンは暴落すると推測
Satisグループは、「市場価値が現在不当に高騰しており、実際はネットワークの利点を生かしきれておらず、中央集権的なトランザクションシステムを採用している仮想通貨」や「技術的な価値はないがブランド化されている仮想通貨」の価格は暴落すると予測している。
レポートでは、「ユーティリティアプリケーションを利用したネットワークは現在のところ、全く技術的価値がない。」と述べられ、「これらのアプリケーションの作成が容易であり、価値を生み出す構造が欠如している」ので、いずれ「価値は低下する」と主張している。
同グループは「仮想通貨産業で今後最も重要になるのはプライバシーに関することになる」と主張している。レポートでは「プライバシーに関する事件のユースケースは重要視すべきであり、規制当局や行政当局がビットコイン（Bitcoin/BTC）などのネットワークに法的権限を行使してアクセスしようとしていることに注意を向けるべきだ」と述べている。
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