先週、Ripple Labs Inc、XRPII LLC、およびCEOのBradley Glaringhouse（ブラッドレー・グラーリングハウス）に対して証券詐欺訴訟が提出された。この訴訟についての文書は28ページにも及び、Ripple（リップル）は証券で、発行・維持・サポートなどの中で米国の法律に明らかに違反しているという訴えが記載されている。このような事態が発生するのを避けるために、Ripple（リップル）は仮想通貨バージョンであるXPR（リップル）と違うということは発行者により今までも強調されてきたが、どうなるのであろうか。
Ripple Labs（リップル・ラボ）は今年３回目の証券詐欺訴訟に直面
Robbins Arroyo LLPの共同経営者であるBrian J. Robbins（ブライアン・ロビンズ）氏はSan Diego（サン・ディエゴ）大学での先輩であるDavid Oconer（デイビッド・オコナー）氏の代理としてRipple Labs Inc、XRPII LLC、およびCEOのBradley Glaringhouse（ブラッドレー・グラーリングハウス）に対して証券詐欺訴訟を提出した。サン・マテオにあるカリフォルニア州上級裁判所にて今年6月下旬にファックスで署名されたこの訴訟文書では、20ページ以上にもわたる文章でリップル（Ripple/XRP）社がHowey Test（「投資契約」該当性の審査基準）に違反しているという主張がまとめられている。
David Oconer（デイビッド・オコナー）氏は自身が作った法律家チームを通じて、Ripple（リップル）によってXPR（リップル）の値段が操作されていたということを主張している。XPR（リップル）トークンを預託のような形で保管することで、恣意的に希少性を創っていたというのである。またこのような操作を行うことで、リップル社が顧客として大切にしているであろう長期的投資家に希望を持たせて、XPR（リップル）の価格は何百パーセントも価格が伸びた、と訴訟では訴えられている。
リップル（Ripple/XRP）に対してこのような訴訟が提出されるのは今年の5月初旬以来、３回目である。各訴訟はXPR（リップル）は米国法律下では証券であるという主張だ。David Oconer（デイビッド・オコナー）氏によって提出された訴訟の文書では、リップル（Ripple/XRP）がHowey Testに違反しているという主張も含まれていることが特徴的である。リップル（Ripple/XRP）はこのような訴訟に対して本格的に対処していく方針のようで、元米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）の重役であるアンドリュー・セレスニー（Andrew Ceresney）とメアリー・ジョー・ホワイト（Mary Jo White）の２人を弁護士として雇用している。
XPR（リップル）は今まで何度も議論の対象となってきた。他の人気仮想通貨はブロックチェーン上でマイニングされるが、リップル（Ripple/XRP）では親会社がまだ60%のトークンを独占しているのである。Ripple（リップル）は証券であると見なされた場合、リップル（Ripple/XRP）社は全ての取引を停止するようにという、命令を受ける可能性が高い。また現在リップル（Ripple/XRP）を所有している人に対して払い戻しなどの措置がとられる可能性もある。関係者は否定しているが、今回のリップル（Ripple/XRP）の証券法違反が認められた場合には刑事訴追される可能性もある。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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