インド政府は、30%割引で購入できるにも関わらずベネズエラ政府の仮想通貨Petro（ペトロ）を拒絶した。ラテンアメリカ諸国の石油に依存しつつもインドは世界有数の人口を誇る国家に成長した。ベネズエラはアメリカの経済制裁もあって経済状態が悪化しており、政府は今までで最もクリエイティブな方法でこの危機を乗り切ろうとしている。
インドはベネズエラの仮想通貨を拒否
インドの外相サワ・スワラジは、インド、ベネズエラ、イランの国交に関する会議の中で、「インド中央銀行が仮想通貨取引を禁止しているため、我々は仮想通貨を受け入れることはできない。どのような方法で取引をするかは検討する必要がある。」と述べた。
ベネズエラとイランはともにアメリカの経済制裁の焦点となっている国だ。イランはインドに石油を供給しているが、これによりさらにアメリカからの経済制裁は本格化している。またイスラム共和制の国家が、政府主導の仮想通貨を開発しているという噂もある。これまでのところ、ベネズエラは経済制裁の対抗するために仮想通貨を開発した唯一の国家である。
今年4月末には、ベネズエラのニコラス・マドゥロ首相は、２つの戦略を提示した。１つは10億人以上の人々に石油を供給し続けること、もう１つは仮想通貨Petro（ペトロ）の導入を進めることだ。実はマドゥロ首相は、インドでPetro（ペトロ）を導入するなら、30%という大幅な割引をすることを約束した。しかしこの戦略はうまくいかなかったようだ。イランとインドは今後の石油取引でも米ドルを使用するという判断をした。
インド中央銀行は仮想通貨取引を禁止
インドでは中央銀行が仮想通貨に抵抗する姿勢を見せ、法的措置を施し、仮想通貨取引は禁止されている。１ヶ月前にはインド国内の金融機関に対して仮想通貨取引を禁止し、顧客の仮想通貨売却や購入を禁止するよう通達した。
銀行も仮想通貨の利用は許可されていないのだ。インドの法定通貨はルピーだが、価格が下落しており、一方で仮想通貨の人気が上昇していた。イランやベネズエラのようにアメリカの経済制裁を受けている国との取引することによりアメリカからの報復が懸念されるが、「我々は他国の圧力を受けて外交政策の方針を変えることはない。」と、サワ・スワラジ外相は強調している。「インドは国連の経済制裁のみに従い、どの国に一方的な経済制裁を受けてもそれに従うことはない」
[Bitcoin.com からの翻訳]
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