仮想通貨取引サービスを始めて３ヶ月経つRobinhood（ロビンフッド） Appだが、新たにアメリカの２つの地域でサービスの提供を開始するようだ。これによって現時点では、計８州でRobinhood（ロビンフッド） Appが利用できるようになっている。
Robinhood Appの利用者は8000万人を超過
パロアルト傘下の米国株式仲介アプリ事業であるRobinhood Financial LLCは、仮想通貨取引サービスを新たに２つの地域で開始すると発表した。同社は先週木曜日にツイッターで、ウィスコンシン州とニューメキシコ州でサービスを開始すると正式に表明した。
ウィスコンシン州の人口は約600万人、ニューメキシコ州の人口は約200万人で、州ごとの人口ランキングではそれぞれ20位、36位であるとされている。つまり今回のサービス拡張により、新たに約800万人以上のアメリカ人がRobinhood（ロビンフッド） Appを利用できるようになった。この２州の他にサービスが利用できるのは、まだ６州しかない。同社は2月にカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州で、4月にコロラド州でサービス提供を始めたばかりである。
他の州でもいずれサービス提供をする予定
Robinhoodの仮想通貨取引サービスを利用できるのはこのように限られた地域であるが、計16種類の仮想通貨（ビットコイン、イーサリア
ム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップル、イーサリアムクラシック、ジーキャッシュ、モネロ、ダッシュ、ステラー、クアンタム、ビットコインゴールド、オミセゴ、ネオ、リスク、ドージコイン）の市場での推移に関するデータも公開している。
同社は仮想通貨、ニュース、市場の動向などについてリアルタイムで投資家同士が議論できるようなサービス、Robinhood Feed（ロビンフッドフィード）も展開する予定である。また金曜日にRobinhood（ロビンフッド） Appのチームは、「より多くの地域でRobinhood（ロビンフッド）の仮想通貨取引サービスを利用できるように、法的規制などについての調査を進めている」と発表し、顧客にサービスの提供を約束した。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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