中国では、仮想通貨の取引ができなくなる可能性が浮上しており、仮想通貨産業は低迷期にあるにも関わらず、P2Pの仮想通貨貸し出しサービスの人気が急上昇しているようだ。規制当局の今後の動きは未だはっきりしていないが、この分野での地位を獲得しようと起業家たちは必死だという。
中国、仮想通貨産業は低迷期だがP2Pの仮想通貨貸し出しサービスが人気に
中国のメディアSohuでは、仮想通貨貸し出しプラットフォームの人気が急上昇していると報じられた。Zhang Le氏という仮想通貨業界の専門家によると「現時点では、このようなプラットフォームで取り扱われているのは、主要２仮想通貨であるビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）だけだ。この分野では、最近利益が出始めた。」Xu Lizhen氏によるとこのようなサービスは仮想通貨の長期保有者で短期的な取引に興味を持たない投資家に人気があるそうだ。
「このようなサービスはとにかく必要とされているのだ。通貨が不足しているときは、誰でも通貨を売らないでおこうと思うものである。そして一度通貨が不足しているときを経験すると、このようなプラットフォームを見つけるのだ。需要があるからこそ、このような分野が生まれたのだ。」
Sohuでの引用によると、上記のような仮想通貨貸し出しサービスを運営しているスタートアップはすでに20社以上あるようだ。
規制当局の方針が未発表にも関わらず、仮想通貨産業が活発化
Sohuは、P2Pの仮想通貨貸し出しサービスを構築しようとしている開発者グループは規制当局が仮想通貨関連の規制を厳しくする可能性があるこの時期に非常に大きなリスクをおかしていると説明した。規制当局の動きによって何もかもが変わってしまう可能性があるからだ。
New Express紙のXu Lizhen氏は「仮想通貨産業は停止する可能性があるが、仮想通貨市場が停止することはない。」と述べた。同氏によると、仮想通貨貸し出しプラットフォームにより、仮想通貨投資家が「仮想通貨低迷期の流動性の問題を解決することができる」ことについて着目し、「ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）を取り扱えるプラットフォームは需要がある」と述べた。
研究機関Shanghai Institute of Advanced FinanceのHu Jie氏は、「最近では、仮想通貨抵当貸付業務は限られたコミュニティでのみ機能している。当事者の一方は仮想通貨などの資産を持っており、他方は借りる資金が不足している状況だ。仮想通貨はローンに利用することができ、個人的な取引は認められている。」同氏はまた、規制当局についての動きの見通しが立たないことについて述べている。「企業がこの分野の事業を専門として取り扱い、貸し出しなどの財務管理に従事ている場合、該当する資格などが必要になる。そうしない場合、違法貸し出しや違法事業の疑いをかけられる可能性がある。」
インターネットファイナンスの弁護士Xiao Wei氏は「この分野での競争はグレーゾーンだ。資産の流動性や直接的な資金調達の問題を解決するのが先決だ。とはいえ、いくらグレーゾーンでも市場操作をすることが決して許されない。これは刑法266項の違反にあたるからだ。確実に罪を犯すことになってしまう。」
[Bitcoin.com からの翻訳]
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