タイ証券取引委員会（SEC）は、同国で合法的に業務を行うことが認められた7つの仮想通貨企業の名前を発表した。このうち５社は仮想通貨取引所で、２社は仮想通貨ディーラーである。
７社の仮想通貨企業の運営を認可
タイ証券取引委員会（SEC）は、規制当局に申請書を提出すれば同国内での営業を合法だと認めることが可能な仮想通貨企業の名前を発表した。５社の仮想通貨取引所と２社の仮想通貨ディーラーからなる７社が発表され、これらの企業は申請書を提出して許可を得る必要があるものの、審査を受け終わるまでの間、営業を一時的に認められたようだ。
合法だと認められた仮想通貨取引所はBitcoin Co. Ltd. (BX)社、Bitkub Online Co. Ltd.社、Cash2coins Co. Ltd.社、Satang Corporation (Tdax)社、Coin Asset社の５社である。また認可を受けた仮想通貨ディーラーはCoins TH Co. Ltd.社、Digital Coin Limited (Thai WM)社である。
Coin Asset社は、最近６種類の仮想通貨と複数種の法定通貨に対応可能な仮想通貨ATMを発表した。Coins TH Co. Ltd.社はフィリピンの決済サービスプロバイダCoins.ph社により2014年に設立された。
タイSEC事務局長のRapee Sucharitakul氏は、仮想通貨投資は非常にリスクが高いということを説明した。同委員会は、仮想通貨や仮想通貨プロジェクトに投資するかどうか迷った際には、まず初めにその事業が国に承認されているかどうか確認すべきだと主張している。
なぜ７社だけなのか？ 他にも２社が候補に
タイの仮想通貨とICOに関する法律は5月14日に施行された。仮想通貨産業の規制の主要な担い手であるがイ証券取引委員会（SEC）は、先月仮想通貨ビジネスを運営するためのライセンスの申請を受付開始した。News.Bitcoin.comで先週報道されたように、約20社の取引所、約50件のICOプロジェクト、5つのICOポータルがSECへのライセンス申請に関心を持っているようだ。
5月14日以前からタイ国内で活動していた仮想通貨企業は、規制当局が事業について審査している間の営業を許可されており、一時的なライセンスを申請することができるようになっている。この臨時ライセンスは90間有効で、8月14日に失効した。
SECは8月15日、上記７社が規制当局が申請を承認/却下するまでの間、運営を続けることを許可する、と発表した。
さらにSECは現在規制の施工前から事業を行っていたと主張する２社の仮想通貨会社についての検証を進めている。上記９社以外がタイで仮想通貨ビジネスを行う場合、仮想通貨ビジネスを実際に開始する前に財務相とSECの承認を得る必要があるそうだ。
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