タイ税務局は仮想通貨個人投資家に対して7%の付加価値税を免除すると発表した。月曜日から、タイは証券取引委員会（SEC）が中心となり、仮想通貨とICOについての規制を開始した。
付加価値税の免除
タイでは月曜日、仮想通貨とICOの法的枠組みを提示する法令が施行された。Nation Multimedia（ネイション・マルチメディア）によると、仮想通貨取引は現在、企業と個人投資家の両方で所得税の対象となっている。タイ税務局のSaroch Thongpracum（サロック・トンラクム）氏は、火曜日の記者会見で以下のように発表した。「税務局では今後、証券取引委員会（SEC）の承認を受けた為替市場で仮想通貨取引をしている個人に対し、付加価値税を免除する。」
また同時に「一方で今後も、仮想通貨取引で収益を得た場合、15%のキャピタルゲインタックス（源泉徴収税とも言う）を支払う必要はある」強調した。仮想通貨個人投資家への付加価値税免除により「税負担を減らす」ことを試みているようである。税務局は「個人投資家に対して7%の付加価値税を免除する法令を発行する」と発表した。また今回の法令により、「ICOを行う企業は、得られた資金に応じて法人所得税を支払う必要がある」ことになったようである。
来月、法令は全面的に施行開始
法令によると、主にSECが仮想通貨の規制を行い、ブローカー、ディーラー、ICOポータルの3つが規制の対象となる。取引には、財務大臣の許可が必要となるようだ。SEC長官は、公聴会後の6月末までに仮想通貨およびICOに関する規制を発布する予定であると発表している。バンコク・ポスト紙によると、SEC事務局長Rapee Sucharitakul（ラペ・スカリタクル） 氏は「仮想通貨投資は非常に複雑でリスクも高いので、公聴会は数週間かかるだろう。」と述べたようだ。この数週間、タイ国内でICOは禁止されているようだ。
Rapee（ラペ）氏は以下のように詳述している。
「今回の法令では、一般投資家の保護が目的となっている。ICO発行や仮想通貨取引について豊富な知識を持つ投資家のみがこのような取引に参加するべきだからだ。」
一方でタイ銀行（BOT）Assistant Governor （アシスタント・ガバナー）であるChantavarn Sucharitakul（チャンタヴァルム・スカリタクル）によるとタイ中央銀行（BOT）はSECが法令の詳細を公開するまでは、特に具体的な行動には出ないようだ。タイ中央銀行（BOT）はこれまで、国内の金融機関に対し、仮想通貨取引の処理を控えるよう要求してきていた。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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