ニューヨーク州公衆サービス委員会（PSC）がMassena Electric Department（マセナ電力局）による新しい電力価格体系の導入を承認したようだ。ニューヨークでは仮想通貨マイナーコミュニティ発展を促進したいと考えられていることが反映されているのだろう。新しい電力料金の規定では、「仮想通貨会社など、電力消費が他と比べて著しく多い顧客に対しては専用のサービス契約を結ぶことを勧めるようにし、電力コストが膨れ上がってしまわないようにサポートする。」
ニューヨークでは仮想通貨マイナーが専用のサービス契約を申し込み可能に
PSCの発表では、「最大需要が300 kWを超える場合、仮想通貨会社や他の電力消費量が多い顧客は個別のサービス契約を申し込むことが可能になる。この変更によりMassenaは、高密度負荷の電力を消費する顧客が現在十分に活用されていない送変電設備を利用することによって利益を得ることができると判断している。」
委員長のJohn B. Rhodesは、新しい料金体系の導入は「既存の顧客からの需要と新たな顧客を魅了することを両立するためのプロセスで生まれたものである。企業ユーザーが、確実に公正な価格で電力を利用できるようにしなければならない。」と述べている。また、「ニューヨーク州で豊富な電力を低価格で利用できるということは、既存の顧客のニーズを満たし、同時にこの地域での経済発展を促進することにつながる。」と強調した。
ニューヨーク州公衆サービス委員会（PSC）は仮想通貨会社のニューヨーク州内への進出が促進され、経済的利益を得られる可能性があるということに重点をおいて発表した。「Massenaは仮想通貨会社がニューヨーク州内に拠点を置いた際、大幅に業績を上げられる可能性がある。またこれにより顧客により良いサービスを提供できるようになる。」とも述べている。
Massenaは仮想通貨マイナーからの需要の高まりに直面
ニューヨーク州公衆サービス委員会（PSC）は「ここ数ヶ月、いくつかの地方電力当局では企業ユーザーからの電力需要が異様に高まっていることが報告されていた。またこれらの需要は似たようなタイプの企業、仮想通貨のためのデータ処理をしている会社によるものであった。コンピュータでの高密度負荷のデータ処理を行なった結果として、これらの会社では平均的な住居での消費電力の数千倍以上にものぼる異常な量の電力を消費していたのである。」
「都市圏ではこのような大量の電力消費は比較的目立たないが、地方の小さなコミュニティでは低コストで電力供給できる水力発電の供給が限られているため、大量の電力消費では電力料金が膨れ上がってしまう。」とニューヨーク州公衆サービス委員会（PSC）は発表している。また新しい料金体系の導入について、「既存の顧客への影響を緩和するため、すでに地方電力当局に新料金体系導入を許可している。」と説明している。
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