カンボジア政府は、ライセンスを取得せずに仮想通貨の取引サービス、流通、売買、取引、決済などを施すことは違法行為であると発表した。また、仮想通貨取引や投資における主な４つのリスクについても説明したようだ。
ライセンスの必要性
カンボジア国営銀行（the National Bank of Cambodia、NBC）、カンボジア委員会（the Commission of Cambodia）、国家警察総司令官（the General-Commissariat of National Police）は共同で、同国における仮想通貨に関する活動の合法性に関する声明を発表した。同声明は5月11日に合意されたようだが、実際に公開されたのは2017年6月19日火曜日であった。
共同声明では「Kh Coin（Khコイン）、Suncoin（サンコイン）、K Coin（Kコイン）、Onecoin（ワンコイン）、Forex coin（フォレックスコイン）などの仮想通貨がカンボジア国内で活発に取引、流通、売買、交換、決済されていることを確認した。」と説明されている。
管轄当局は、管轄当局によるライセンスの交付なしにカンボジア国内で仮想通貨を取引、流通、売買、交換、決済するのは違法だと明らかにした。当局は、適切なライセンスなしで上記の活動のいずれかに従事する「すべての個人または法人」は、「適切な法律に従って罰せられる」ということを強調した。しかしながら、この声明ではビットコイン（Bitcoin/BTC）などの時価総額上位の仮想通貨に関しては触れられていない。
規制当局が仮想通貨に関するリスクの概要を説明
声明では前述のように、仮想通貨関連事業はカンボジア国内ではまだ適切に管理されておらず、「国民や社会に被害を及ぼす可能性がある」と説明されている。
共同声明では４つのリスクについて述べられている。１つ目は「仮想通貨の発行する際に、仮想通貨自体はなんらかの担保によって保証されているわけではない」ということである。２つ目は、「発行されている仮想通貨のシステムは脆弱なものが多く、仮想通貨への投資により投資家が利益を得る可能性より損失を被る可能性の方が高い」ということである。３つ目は「仮想通貨関連のシステムがハッキングによる被害を受けた場合に、サイバー犯罪の被害を受けたり資金を損失したりする可能性がある」ということである。４つ目は「顧客・投資家を保護するメカニズムが開発されていない」ということに加えて「仮想通貨ユーザー・トレーダーとしてアカウントを開設する際に本人確認や履歴照合をする必要がないこと」により、仮想通貨取引所がマネーロンダリングや金融テロリズムの温床となるうることが挙げられている。
カンボジアの証券取引委員会（Cambodian Securities and Exchange Commission）は以前、カンボジア国民に対して仮想通貨取引や投資に関するリスクを警告した。国家報道機関AKPによると、昨年12月にはカンボジア国営銀行NBCは「カンボジア国内で、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）が何らかの事業により導入されたという報告は受けていない」という立場をとっていたようだ。
Phnom Penh Post（プノンペン・ポスト）誌によると、カンボジア中央銀行は、国内の銀行とマイクロファイナンス機関に、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨の取引を禁止するという決議を発表した。この決議を受けて、これらの金融機関のほとんどは、顧客が仮想通貨またはトークンを購入または販売することを禁止しているそうだ。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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