おそらくKYC（顧客確認）、KYT（トランザクション確認）について知ってはいるが、実際に体験したことがある人は少数であろう。
KYCは最近ではクラウドセールの登録や通貨交換の検証基準として使用されるようになってきた。さらにいまではKYTが増えてきており、KYTを拒否された場合は不正Bitcoinをブラックリストに載せることもできる。
所有しているビットコインは本当に不正ビットコインではないのか？
仮想通貨のユーザーが自分の所有するコインがそれまでどのようなトランザクションを経てきたのか、把握しているということは実はなかなかないのである。所有しているコインが自分の手元にやってくるまでどのような取引に使用されたのか、ということは確かに誰にも関係のないことであり、さらに言うのであれば特定のコインを他のコインと区別するということはそもそも仮想通貨自体の代替可能性という特徴に相反することである。
このこととの関係は不明だが、KYTは最近ますます頻繁に使用されるようになってきており、もし未承認のまま放置すると、承認済みのBitcoinと未承認でブラックリスト候補であるBitcoin、という二つの状況のBitcoinが造られてしまうようである。
KYTと同義の言葉を会社名として掲げる企業の一つにChainalysisという企業がある。この会社は、仮想通貨のブロックチェーン上での取引の記録をたどることに特化しており、控えめに言ってもかなり論争を巻き起こしている会社である。一方では、彼らのソフトによりマウントゴックス事件で盗まれたBitcoinの取引経緯をたどることができた。
しかし他方では、仮想通貨のユーザーは自分の行った取引が全て記録され、自分の個人情報と紐づけられているというのはあまり好ましくない状況である。また1600万ドルの資金を調達し、Chainalysisのトランザクション追跡ツールは、近い将来身近なブロックチェーン上でも使用できるようになると言われている。
もはやKYCでは十分ではない
良い意味でも悪い意味でも、KYTの分野で先陣を切っている企業はChainalysisだけではない。最近では一部のクラウドセールでは投資家にどのような経緯で資金を得たのか問い、その資金が不正な方法で得られたのではないということを確認することが日常的に行われている。
しかしどのような仮想通貨が不正なのかということ自体未だ疑問に付されているのが現状だ。例えばCoincheckから流出した400ドル相当のNEMは確かに不正コインとして扱って良いだろう。
しかし、市場で何回もの取引を経たコインについてはどうであろうか？
完全に合法な取引を経て手元にやってきたコインについては不正なコインだったかどうかなど、判断できるのだろうか？
実はマネー・ローンダリングやその他の違法行為を絶対に見逃してはならないという銀行や取引所の観点では、KYCですら十分ではない。KYCは結局のところ、ある時点で特定の人物行おうとしている取引が合法かどうかを保証することしかできない。その人物が、その後不正に取引された資産を所有することになるのかどうかまで見極めることはできないのである。
所有している法定通貨は本当に不正なものではないのか？
技術というものは本質的に善や悪の性質を持つのではない。技術というものは人の手によって作り出され、それを人が慈悲深い目的に用いるのか、邪悪な目的に用いるのか次第なのである。
もし仮にChainalysis, Elliptic, Bitfury (Crystal) などがKYTソフトウェアを開発していなかったとしたら、他の誰かが同じようなことをしていただろう。そして行政機関はそのようなソフトを他の会社から代わりに購入していただろう。
アメリカの法定通貨ドルは90%がコカインの取引に用いられたことがある可能性をもち、人々の財布にあるお金は今まで違法行為に使用されたことは１度以上あるだろうと推測されている。仮想通貨は法定通貨より不正取引に用いられやすいとは一概に言えないのである。実際仮想通貨の方が不正取引は少ないとさえ言えるのだ。
法定通貨と仮想通貨の違いは、法定通貨は人から人に流通する様子をリアルタイムで追跡できないのに対し、仮想通貨にはKYCやKYTなどの手段があるということだ。
Bitcoinの取引の透明性という特徴は一長一短なのである。現時点では少なくとも、自分の身元や資金の取得源を明示せずに仮想通貨の取引を始めることは可能である。しかしながら、KYTがKYCの代わりに代わりに用いられるようになれば、身元や資金源の提示なしで仮想通貨の取引を始めるを行うことは極めて難しくなるだろう。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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