韓国のメディアによると、９つの都市で法定通貨を仮想通貨で置き換える計画が発表されたようだ。またこれに伴い新たな仮想通貨取引所も設立される予定だ。仮想通貨は一部地域内でのみ取引可能になる予定で、QRコードを利用した決済システムを採用するそうだ。
韓国の一部地域で仮想通貨を発行
韓国のメディア中央日報（Joongang Ilbo）によると、韓国の慶尚北道（キョンサンブックド）地方では、現地通貨を仮想通貨で代替する計画が開始したようだ。
同地方では、仮想通貨導入のために地元自治体が発行しているギフト券を仮想通貨で置き換えるという取り組みを行ってきた。現在では、同地方のうち9つの都市で個別に仮想通貨を発行しており、この仮想通貨は一部地域でのみ利用可能だという。
Naver誌によると、慶尚北道の9つの都市を含む全国の60の自治体は、地方経済の活性化し、さらに資本移動を防止するために仮想通貨のギフト券を発行している。
慶尚（キョンブク）日刊紙によると50万人以上の住民を抱える大都市浦項（ポハン）では、このギフト券の配布量が最も多いようだ。5月には、昨年1月以来、同市がギフト券を1000億ウォン（約9000万円）分売却したという報道があった。
中央日報によると、同地域の科学技術政策部は8月27日、「10の銀行、通信会社、大学の研究チーム、慶尚北道（キョンサンブックド）の政府関係者が、仮想通貨の発行に向けて協力している。」と発表したそうだ。
慶北（キョンブク）コインの仮想通貨
慶尚北道が発行予定の仮想通貨の仮称は慶北（キョンブク）コインで、報道によると来年上半期には1000億ウォン（約9000万ドル）の発行が予定されているようだ。また同地域は慶北（キョンブク）コインを購入・販売できる取引所を設立する計画があるようだ。このかつは支払いに利用することができ、加盟店はQRコードで指定の金額を受け取ることができるという。
科学技術政策部長Chung Sung-hyun（チョン・ソンヒョン）氏は、「仮想通貨を受け取った加盟店に仮想通貨を利用する方法を通知したり、コインを発行するプログラムを作成したり、などまだまだ解決すべきことはいくつかある。」と述べたそうだ。
慶尚北道は最近、Shapeshift社、Xapo社、Ethereum Foundation社など多くの仮想通貨ベンチャーの本拠地であるスイスのZug州にベンチマークチームを送り込んだ。
このチームには10名の専門家などが含まれ、政府関係者やスイスの地元企業関係者と会合を重ねているようだ。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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