インド準備銀行によるインド国内銀行の仮想通貨企業へのサービス提供禁止命令は7月5日から効力をもつ予定だ。インド最大規模の仮想通貨取引所であるUnocoin（ウノコイン）はこの禁止命令への対応に追われている。news.Bitcoin.comはUnocoin（ウノコイン）社のCEOに取材し、7月5日以降どのようなことが起こると予想しているのか、トレーダーにはどのような情報が必要となるのか、この禁止命令の影響を受けないようにするためにはどうするべきか、意見を問うことができた。
RBIによる禁止命令の施行を待機
インド準備銀行（RBI）が4月6日に発表した内容によれば、仮想通貨禁止令は7月5日から施行予定である。これについて５件の抗議文が提出されており、7月20日にインド最高裁判所が対応する予定である。インドのインターネット・モバイル協会（IAMAI、 Internet & Mobile Association of India）による抗議には7月3日に対応するようだ。
インド最大規模の仮想通貨取引所Unocoin（ウノコイン）は、Zebpay（ゼブペイ）やCoinsecure(コインセキュア）などと同様にIAMAIのメンバーになっている。UnocoinのCEOで共同創設者のSathvik Vishwanath（サトヴィック・ビシュワナート）は、インドの仮想通貨トレーダーの感情は「以前よりもかなり弱まっている」とnews.Bitcoin.comに説明した。「企業だけでなく個人もRBIのポリシーの対象となっているので、仮想通貨取引所ユーザーもINRを送ったり、受け取ったりするために銀行のサービスを利用することができなくなる」ということを強調した。
また次のようにも述べた。
「すべての顧客から、我々取引所側が何らかの解決策を見るけることを期待されているだろう。特に長期投資家はまだまだ望みを失っていないようだ。RBI禁止令の施行日以降、代替措置が完全に確立されるまで、仮想通貨取引所業界は厳しい現状を突きつけられることになるだろう。」
バンガロールに拠点を置く仮想通貨取引所Unocoin（ウノコイン）社は、370,000人の顧客を抱えており、最近Unodax（ウノダックス）という仮想通貨間で取引するためのプラットフォームを公開した。Zebpay（ゼブペイ）やKoinex（コイネックス）などのインドのいくつかの仮想通貨取引所は同様に、仮想通貨同士の取引のためのプラットフォームを最近公開している。これはユーザーが銀行からのサービス提供が停止したあとも仮想通貨取引を続けるだろうという期待に基づいているようだ。しかしながら、Sathvik Vishwanath（サトヴィック・ビシュワナート）はnew.Bitcoin.comに、「仮想通貨間での取引プラットフォームは、現在のインドではあまり役に立たない。」と明らかにした。
Unocoin（ウノコイン）はRBI禁止令の対処方法について模索中
Unocoin（ウノコイン）は今週、RBIによる禁止令が実行されている間の対応策について模索中であることを発表した。「『仮想通貨の取り扱い禁止』についてのRBIによる通知があったこと」に対して、Unocoin（ウノコイン）は以下のように注意を喚起している。
「当社と銀行との関係は7月5日、またはそれ以前に絶たれる可能性がある。我々は現在INRの預金・引き出しについて新たな仕組みを導入する途中段階にある。」
また同社は、「この作業は簡単なことではなく、新たな解決策を導入するまでのしばらく時間がかかる可能性がある。」と宣言している。また「顧客はINRの預金・引き出しを『通常の銀行口座を通じて』行える」と述べている。Sathvik Vishwanath（サトヴィック・ビシュワナート）は「我々がこの問題について取り組んでいる間に、銀行との関係が他の何らかの方法で解決される可能性もある」と説明している。
インド準備銀行（RBI）の管轄下ではない、ある金融機関
このような現状の中、ある金融機関の利用が仮想通貨企業にとって解決策候補の１つとなっている。ガントクに拠点を置くシッキム州銀行（SBS）はインド準備銀行（RBI）の管轄下にないので、RBIによる禁止令の影響を受けることはない。
今年4月にニューデリーの弁護士が情報利用権を申請したことに対して、インド準備銀行（RBI）は以下のように返答している。「SBSは1968年にシッキム州立銀行として設立されたことに注意されたい。SBSは銀行規制法第22条（1）に基づいてインド準備銀行（RBI）の管轄下に設立された訳ではない。1949年の銀行規制法はSBSには適用されない。」インドのメディアQuartz（クァーツ）はこのように報道した。一方でSathvik Vishwanath（サトヴィック・ビシュワナート）はnews.Bitcoin.comに以下のように語っている。「SBSは仮想通貨関連事業をサポートしないというポリシーを独自に作成した。従って当分、SBSの利用ははインド準備銀行（RBI）の禁止令に対する解決策になる可能性はないだろう。」
[Bitcoin.com からの翻訳]
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