ウォールストリート・ジャーナル紙は、Telegram（テレグラム）が一般向けICO開始前に17億ドルの資金調達に成功したと報じた。そして、公開されているICOを撤廃し、すでに人気が出ているメッセージングサービスを拡大し、トークン化するようだ。
TelegramがICOを廃止
Paul Vigna氏は、「Telegram（テレグラム）が少数の民間投資家から多額の資金調達に成功し、一般向けのICOを廃止した」経緯について詳述している。同社はすでに17億ドルもの資金を調達し、ICOを廃止するに至った。
Telegram（テレグラム）にとって面白い時期に差し掛かっていると言っても過言ではないだろう。最近、Telegram（テレグラム）の匿名メッセージングサービス利用者が2億人を超えた。そして間もなく、ロシア政府は、テロ対策のために、ユーザー情報を提供したりバックドアを解読できる状態にしたりすることを要請した。Telegram（テレグラム）のカリスマ的創始者であるPavel Durov氏は、モスクワでの聴聞会の弁護士を味方につけ、ロシア政府の要請を拒絶した。そのあとすぐ、ロシア全土でTelegram（テレグラム）のサービスは利用できなくなった。
しかし、これについてTelegram（テレグラム）支持者が抗議を起こした。抵抗の象徴として、Telegram（テレグラム）のロゴである紙飛行機を実際に作り、支持者が飛ばしていた。デュロフ氏自身もこの抗議に参加する態度を明らかにしていた。彼自身のアカウントでこのTelegram（テレグラム）サービスの利用制限はどのようにすれば解決できるのか、ということついていくつかの具体的な方法を紹介していた。これだけではない。Telegram（テレグラム）サービスは数日前にヨーロッパのほぼ全域で使えなくなり、正解中で大混乱んを巻き起こしている。
以上のようなことを考慮すればデュロフ氏が、ICOで資金調達するよりも既にある資金でサービスを強化する道を選んだことも不思議ではないと言えるかもしれない。
Telegramの公開ネットワーク
雑誌によるとTelegram（テレグラム）は「仮想通貨決済」まで踏み出し、Bitcoin Coreなどとの競争力を高めようとしているようだ。この事業ではTelegram Open Networkを立ち上げる予定で、Telegram（テレグラム）は多額の収益をあげる可能性がある。「『このネットワークは、ブロックチェーン技術を利用して構築されることになので、これからの分散型経済において、Visa / Mastercardに類似の機能を持つだろう。』とTelegram（テレグラム）の計画書に記載されている。」とViga氏は語った。
この事業計画は当然のことながら、どこか聞き覚えのある計画である。実は、2017年にはプラットフォーム拡張に際して、「gram」というトークンを発行しようと試み、10億ドル以上の資金を費やそうとしていた。Telegram（テレグラム）は、またもやBitcoin Core（ビットコインコア）と将来的に競合になることを見据えているようだ。Telegram（テレグラム）としては、Bitcoin（ビットコイン）が通過としていまいち普及していないのは、根本的な仕組み上の問題があるからであると考えている。
Telegram（テレグラム）がこのような事業をすることで得られるものとしては、2.5億人ほど既にTelegram（テレグラム）のサービス利用者が存在し他のサービスに誘導しやすいということだろう。Vigna氏によると、「Telegram（テレグラム）は、2月の証券取引委員会（SEC）の証券取引委員会（SEC）において、非公開取引で81人の投資家から850万ドルを調達したと報告した。同社はさらに3月、94人の投資家から8億5000万ドルを調達したと発表した。この資金調達は公認投資家にのみ公開されており、参加者は所得要件を満たし、最低1百万ドルの純資産を持っていることが必須事項であった。」
現時点では、様々な国や地域の行政機関でICOやICO関連の事柄について規制が厳しくなっており、Telegram（テレグラム）がそのような厄介を避けようとしたのではないか、と言われている。このような考え方はビジネス業界では当たり前である。行政機関の規制の一環で、デュロフ氏のような人物の動きが今までよりもさらに注目を浴びてしまう可能性があるからだ。非公開取引はこのような監視の目を避けることができる。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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