金融犯罪防止ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network）は、米国金融庁にイラン政府が経済制裁による影響を回避するために仮想通貨を利用している可能性があることを提言した。提出された文書では、P2Pのシステムを採用した仮想通貨の取引所に起因する課題が説明され、その課題を解決するためには銀行がブロックチェーン上のトランザクションを監視するべきだということが述べられている。
イランのビットコイン（Bitcoin/BTC）トランザクションは2013年以来、毎年380万ドル相当
米国のFincen（Financial Crimes Enforcement Network・金融犯罪防止ネットワーク）という組織は、米国内の銀行や金融機関は「イランのイスラム共和国につながりを持つことになりかねないトランザクション」を見分けられるように細心の注意を払うべきだ、という内容の文書を発表した。同文書では、仮想通貨について、「2013年以来、イランで仮想通貨の取引が行われており、年間約380万ドル相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）が取引されている」と述べている。
Fincen（Financial Crimes Enforcement Network・金融犯罪防止ネットワーク）は「イランにおける仮想通貨消費は比較的少ないが、仮想通貨は個人や企業にとって、経済制裁の影響を回避するための手段として利用される可能性があるということに留意すべきだ」と指摘した。
仮想通貨の流通に欠かせないP2Pの取引所
同文書では、イラン中央銀行が国内金融機関に仮想通貨の使用を禁止しているという報告もある一方で、「イランの個人や企業は、インターネット上の仮想通貨取引所を通じて取引をすることが可能だ。アメリカに拠点をおいている取引所やP2Pの仮想通貨取引所にもアクセスできる。」
Fincen（Financial Crimes Enforcement Network・金融犯罪防止ネットワーク）によると、P2Pの仮想通貨取引所はイランが経済制裁を回避する手段の鍵になっているという。「P2Pの仮想通貨取引所は、仮想通貨関連事業が禁止されている地域でも、顧客がアクセスさえできれば理論上運営可能なケースがある。イランのように一般的には仮想通貨げのアクセスが難しいところでは、このような仮想通貨取引所へのアクセスを必死で見つけだして利用している人々もいるようだ。」
[Bitcoin.com からの翻訳]
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