クロアチアに「Bitcoin Store」がオープンした。ここではビットコインや他の仮想通貨を売り、さらにはその領収書も発行する。クロアチアのようなバルカン諸国では仮想通貨取引は着実に増えており、この店もその流れの中でオープンしたと言える。この事業を主宰する団体はクロアチアの主要都市や近隣諸国への拡大を図ってさえいるようだ。
スプリットでのOTC取引の開始
Bitcoin Storeはクロアチアのスプリットという街のHrvatske Mornarice通りにある。スプリットはアドリア海に面する観光地として有名な街だ。
Bitfallsによると、Bitcoin Storeでは現在Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）などの仮想通貨を直接販売しているようである。手数料として、Coinmarketcapでの平均価格の約5%をとっているようである。利用客は税務申告の際に必要となる領収書や購入証明書を受けとることができる。
Bitcoin Storeはおそらく、クロアチアで、またバルカン諸国において、前例のない事業である。クロアチアの仮想通貨取引所Bitkonanがこの事業を進めており、このようなOTC取引をザグレブやリエカなどの他の都市でも展開する計画もすでにあるようだ。Bitkonanは近隣諸国でも同様のサービスに需要があれば、事業を拡大をする可能性がある。
クロアチアで仮想通貨取引などの仮想通貨領域は急速に活発化している。Bitfallsの独自プロジェクトであるCoinvendorでは、すでに銀行を介して仮想通貨を購入できるサービスが開始されており、このサービス自体は世界中で利用できるようになっている。一方で、スプリットのBitcoin Storeは法定通貨で仮想通貨を買うための新たな形のサービスを展開しているのだ。
クロアチア国民が政府の規制を支援
クロアチアではここ数年間で、Bitcoinのような仮想通貨やブロックチェーンが急に注目を浴びるようになってきた。地元の仮想通貨コミュニティは仮想通貨企業やビジネスで仮想通貨による支払いが行われるのを受け入れてきた。その結果、いまではクロアチアの主要都市であるザグレブ（首都）、スプリット、リエカ、プーラなどには、BitcoinATMが設置されている。
しかしながら、クロアチア政府はBitcoinブームに対応しきれておらず、包括的な法規制の枠組みを未だ採択していない。クロアチア国立銀行（HNB）は保守的な姿勢を示しているのである。昨年クロアチア国立銀行は、現行の法制度の元では仮想通貨による支払いは認められていない、と発表している。またクロアチアの中央銀行も仮想通貨は認められないと表明している。
今年初め、クロアチアのブロックチェーン企業と仮想通貨支持派は、仮想通貨領域に関して「政府が十分な情報に基づいて判断することを支援する」という意向を表明した。
地元仮想通貨コミュニティは、ブロックチェーンと仮想通貨協会（Udruga za Blockchain i Kriptovalute（UBIK））という組織を立ち上げた。この組織の主な目的は、活動を通じて、意義深い法規制が採用されるようにすることである。UBIKは仮想通貨関連の全分野に関して政府に助言することができる、と宣言している。また、協会会員には法律、財務、技術などの面での支援を提供している。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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