複数の仮想通貨取引所がハッキングの被害を受けたことが報道されていたが、これをうけて韓国政府は今後どのように仮想通貨取引に関する規制を強化するか詳述した。仮想通貨取引所に新たに複数の規制を設けることを提案している法案がすでに提出されているようだ。
韓国政府による解決策
地元メディアによると、複数の仮想通貨取引所のセキュリティが破られたことをうけて、韓国政府は今後どのように仮想通貨取引に関する規制を強化するか詳述したそうだ。
６月19日（火）、韓国で2番目の規模を誇る仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）がウェブサイトやツイッター上で、約350億ウォン（約3100万米ドル）相当の仮想通貨が流出したことを発表した。しかしながら、取引所はまもなくこのウェブサイトやツイーッター上の情報はすぐに取り下げたそうだ。今回の事件からたった10日前に、韓国で７番目の規模の仮想通貨取引所Coinrail（コインレイル）がハッキングによる被害を受け、約4000万ドル相当の仮想通貨が流出したと発表していた。
韓国金融監視委員会（FSC）のチェ・ジョンク最高財務長官は、水曜日にBithumb（ビッサム）の事件についてコメントした。Newsis（ニューシス）誌では以下のようなコメントが引用されていたようだ。
「このような事件を未然に防ぐためには、仮想通貨取引システムを安定性のあるものにし、仮想通貨取引サービスを提供する企業によりトレーダーの保護を強化する必要がある。」
またチェ・ジョンク最高財務長官は、これを実現するために「特定金融取引情報の報告と利用」に関する法律の改正案をすでに国会に提出したと説明した。
Newspim（ニューズピム）の報道によると、仮想通貨取引所は現時点ではまだ韓国当局にとって「盲点」ではあるものの、「報告システム」により仮想通貨事業は金融当局の監視下にあるはずだという。また「この法案により仮想通貨を利用したマネーロンダリングが防止され、仮想通貨口座の開設などに監視て銀行と提携することに関する規制を強化できる」とも説明されている。
法律の改正案
提出された法案によれば、韓国政府は「仮想通貨取引所を、仮想通貨に関する事業を行うこと」と定義すると述べられており、「マネーロンダリング防止義務は全ての仮想通貨関連事業に課せられる」ことが定められている。
法案が国会を通過すれば、仮想通貨取引所には仮想通貨関連事業を取り扱い会社として金融情報局（FIU）に申請し、定期的に監査を受ける義務が生じるようだ。金融当局がなんらかの違法行為を発見した場合、金融監督院（FSS）と金融情報局（FIU）が検査・調査を行うことになる。
FIUの計画・協力チームの責任者ソン・スンウン（Son Sung-eun）は以下のように述べていたようだ。「仮想通貨取引所をマネーロンダリングの温床として放任することは必ず阻止する」
法律の改定案では全ての金融会社に「義務的取引報告、高額現金取引報告、顧客確認などの実施に関する金融取引データを5年間保存する」ことを義務付けているようだ。
罰則と処罰
金融規制当局の規則に違反している、仮想通貨事業には、制裁措置が課される。「銀行や証券会社と同じ水準での役員の解任、事業の中断、規則に違反した機関の警告、事業内容の是正命令」などが措置として挙げられているようだ。
金融情報局（FIU）のキム・ジウン責任者は、１つの基準として以下のように説明した。「仮想通貨サービス提供者が顧客確認プロセスをしなかった場合や、疑わしい取引を確認・報告しない場合には、被告の罰金として3000万ウォン（27,077米ドル以下）が課される。」
Hankyung （ハンキュング）誌で、ホン・ソンギ仮想通貨事業対策担当副局長は、今回の法律の改定案によって「仮想通貨
取引所が法的に認められ、既存の金融システムと融合するわけではない」と反論した。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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