大手銀行がOTC（相対取引）仮想通貨取引サービスの提供を開始している一方で、銀行以外もサービスを開始しているようだ。投資プラットフォームであるEtoro（イートロ）は主に個人投資家向けだが、今や機関投資家向けにもサービスを開始したのだ。
ヘッジファンド向け仮想通貨取引デスク
Etoro（イートロ）は最近米国内で10種類の仮想通貨を利用できる取引サービスを開始したが、今後ロンドンで機関投資家向けにOTC（相対取引）仮想通貨取引所デスクのサービスを開始するようだ。この取引プラットフォームでは、Etoro（イートロ）が独自開発したようで、15種類の仮想通貨を取引できるそうだ。今回の事業は仮想通貨による投資を試してみたいというヘッジファンド経営者のニーズに応えるためのもののようだ。
私たちは機関向けのOTCデスクを開設する。最近では、機関投資家の仮想通貨投資への関心が高まっているようだ。」とCEOのYoni Assia（ヨニ・アシア）はBusiness Insider（ビジネス・インサイダー）誌に語った。
「英国内でチームを立ち上げ、Etoro（イートロ）で取引できるようにするためのアカウントを開設する予定だ。我々は取引も開設すると発表したが、取引やOTC（相対取引）デスクの他にも、機関投資家や金融機関向けのサービスを開始する予定だ。」
機関投資家向けOTC（相対取引）仮想通貨取引デスクの増加
機関投資家向けOTC（相対取引）デスクを利用することで、もし公開されている市場でトランザクションを行うと市場を大きく動かしてしまう可能性のある機関投資家が適切なトランザクションをすることが可能になる。また有名な取引所以外を利用すると、ハッキングなどの事件が生じた際に資産を失う可能性が高まり、機関投資家としてはこのようなリスクを避けたいところである。
米国ではCircle Financial（サークル・ファイナンシャル）とCumberland Mining（カンバーランド・マイニング）がOTC（相対取引）仮想通貨取引サービスを運営している。また、CEOは否定しているものの、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）もOTC（相対取引）取引サービスを開始するという噂も流れている。さらに、JP Morgan（JPモルガン）とFidelity （フィデリティ）も同様のサービスを開発している過程にあると言われている。英国では4月にBarclays（バークレイズ）がOTC仮想通貨取引サービスを準備していると発表された。またLMAXのCEO、デイビット・マーサー（David Mercer）氏のような金融業界関係者は、来年には英国内の銀行が最終的に仮想通貨分野に参入すると予想している。デイビット・マーサー（David Mercer）氏が経営するLMAXは最近、機関投資家向けのオフラインの仮想通貨取引所サービスを開始した。その一方で、仮想通貨領域におけるビッグプレーヤーは、OTC（相対取引）取引用の独自のネットワークを構築し、Skype（スカイプ）経由で毎月数十億を売買しているそうだ。
「機関投資家たちの仮想通貨領域への関心はますます高まっていると考えれる。仮想通貨領域での投資に参戦できるかどうか見極めていると考えられる。」とEtoro（イートロ）のCEOのYoni Assia（ヨニ・アシア）は語る。「この領域での事業を成功させられる可能性はかなり高いと考えている。機関投資家や大手銀行の、仮想通貨領域に対する関心は高まって来ている。しかし、現状では彼らは仮想通貨やICOに投資する手段がないのだ。」
[Bitcoin.com からの翻訳]
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