マルタ政府が仮想通貨関連事業運営許可を求める金融サービス運営者を対象に実施した試験の合格率は39パーセント、と非常に低くなった。この試験はマルタ政府が最近設立したバーチャル金融資産法（Virtual Financial Assets Act）で、仮想通貨関連事業運営許可に合格が必須の試験として定められているそうだ。
低い合格率
マルタ政府によるバーチャル金融資産法（Virtual Financial Assets Act、VFA Act）では、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関わる事業を運営する人は、短期間のトレーニングコースを修了し、試験に合格する必要があるということになっている。最初の試験が行われたのは9月で、これに関して木曜日、マルタ・タイムズ（Malta Times）誌で以下のように述べられた。
「仮想通貨関連事業運営許可を求めていた人のうち約3分の２が、試験に不合格という結果になった。試験運営側はここ最近、合格率をあげるための工夫をしてきたが、このような低い合格率となってしまっている。」
試験は、試験はマルタ金融サービス局（Malta Financial Services Authority、MFSA）によって設定され、金融サービス運営局（Institute of Financial Services Practitioners）が管理している。
報道関係者によると、試験を受けたのは250人の弁護士、会計士などで、試験は選択肢を選ぶ形式だったという。「受験者の答案の評価が終わり、合格率が極めて低いことが明らかになった。合格率を引き上げるための工夫も行なったが、それでも合格率は39%にとどまった。」
必要な資格
CBSグループが明らかにしたところによると、VFA（Virtual Financial Assets・バーチャル金融資産）サービス提供者に対するMFSAのコンサルティングの資料には「VFA（Virtual Financial Assets・バーチャル金融資産）サービスを提供している人は全員、12ヶ月以内に、法第14条の規定のライセンスを申請しなければならない。」と書かれているそうだ。
MFSAマルタ金融サービス局（Malta Financial Services Authority、MFSA）は「また特定の業界の職種に従事している人々が、VFA（Virtual Financial Assets・バーチャル金融資産）運営者として十分な知識を備えていないことも明らかになった。」と述べている。これを受けて、規制当局はVFAVFA（Virtual Financial Assets・バーチャル金融資産）運営にあたって、必要とされる条件を新たに付け加えることを検討しているようだ。初期および継続時の資本要件や規制手続き料が引き上げられる可能性もあるという。さらにMFSAマルタ金融サービス局（Malta Financial Services Authority、MFSA）は「厳格な能力評価基準の導入」と「継続的専門教育を課すこと」も視野に入れているそうだ。
マルタ・タイムズ誌は「VFA（Virtual Financial Assets・バーチャル金融資産）規制は政府の『ブロックチェーンの島』としての方針に基づいて作成された３つの法律のうちのⅠつである。これらの法規制は11月から施行される予定だ。」と説明している。仮想通貨取引やICOの実施以外については、「ポートフォリオや投資アドバイスなど他の仮想通貨関連サービスを提供しようとしている会社も、このライセンスを持っている人材が必要となる。」と書かれている。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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