VisaとMastercardは、様々なクレジットカードの親のような役割を果たしている。この２社は、手数料を取りすぎである、という訴訟に長期間に渡って巻き込まれている。両社は今回、この訴訟に置いて敗北を認め、62億ドルという金額まで妥協したそうだ。
カード業界を寡占するVisaとMastercard
VisaとMastercardのクレジットカードは何百万人もの人々に愛用されているが、クレジットカードに関することは、必ずしも消費者にとって望ましい形のものではない。もちろん、クレジットカードで買い物をするのは非常に便利だし、表面には現れない料金、サービスの中断の可能性、セキュリティ面でのリスクなど、実は考慮すべきことがたくさんある。このような考えを持つのは消費者だけではない。販売業者側も同じような思いを抱いているのだ。消費者が行動を起こすことは少ないが、販売業者側は訴訟を起こす、という手段を行使した。
JP Morgan Chase 、Citigroup、Bank of AmericaはVisaとMastercardが提供するサービスを利用していたが、その手数料の高さなどに関して訴訟を起こしていた。今回の訴訟問題が解決するに際して、Mastercardは１億800万ドルを支払うことになった。Visaは占有率の問題があり、さらに高額となる41億ドルを支払う必要がある。
多額の罰金の背景
62億ドルというのは、言うまでもなく莫大な金額であるが、実はこれはVisa社やMastercard社にとっては、大打撃にはならないのだ。Visa社の昨年の収益は183億ドル、Mastercard社は125億ドルであった。今回、両社が敗北を認めた訴訟で問題になっていたのは、過剰なカード手数料であった。両社は、業界を寡占し、販売業者に権力を振りかざしていたのだ。
米国では、金融会社や仲介業者は年間約900億ドル以上の手数料を支払っている。Visa社やMastercard社に対する訴訟は実は2005年から始まっており、手数料の高さが問題になっていた。62億ドルという罰金額は、クレジットカード業界での寡占によって被害を受けてきた販売業者などを安心させたようだ。また仮想通貨ファンはこのような問題に当たって、さらにビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨への信頼を高めているようだ。
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