South China Morning Postの記者であるZheping Huang氏によると、中国政府は仮想通貨に関する規制をさらに強めたそうだ。朝陽区のショッピングモール、ホテル、オフィスには、仮想通貨関連のイベントを禁じる旨の通知があった。この禁止通達の前には、仮想通貨ニュースメディアの禁止も通知されていたようだ。
中国政府、仮想通貨規制を強化
中国政府は、国内全域で仮想通貨を利用するのをほぼ不可能にしたいようだ。今週初め、政府は仮想通貨ニュースサイトを禁止した。そして今では仮想通貨ファンが公の場で会議や集会などを開催することですら禁止しているようだ。中国のソーシャルメディアアプリWechatは、同プラットフォームのいくつかの仮想通貨ニュースカテゴリを削除するよう通達されたようだ。またSouth China Morning Postによると、北京のホテルに仮想通貨関連のイベントの開催を中止するよう命じた。
同様の内容を記載した文書は北京の朝陽区にあるショッピングモール、オフィスビル、ホテルを対象に配布されたようで、仮想通貨イベントの禁止を要請しているという内容が書かれているようだ。記者Zheping Huang氏は、報道の内容が正しいかどうか、地方自治体に確認をとったようだ。「朝陽区の金融当局がこのような通知をしたきっかけとなったのは、海外の仮想通貨取引所などが主体となって朝陽区内で開催した先週のイベントである。」と述べている。
内容ではなく名称の問題？
中国政府による仮想通貨関連の規制は昨年9月に開始されたもので、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）が最初に禁止された。中国政府は仮想通貨自体は少なくとも快く思っていないようだが、ブロックチェーン技術は歓迎しているそうだ。
結果的に、中国内の企業は仮想通貨ではなくブロックチェーン技術に重点を置いた事業に名称を変更したようだ。Morning Postは、「仮想通貨関連の禁止令にも関わらず、ブロックチェーンメディアは人気が上がった。仮想通貨禁止令により、仮想通貨投資家に仮想通貨やブロックチェーン関連の情報をリアルタイムで配信できるサイトが限定されたからだ。」と報道している。中国の他のニュースサービスと同様、アプリやウェブサイト以外ではこのようなプラットフォームにユーザーがたどり着くには、Wechatを経由していることが多い。「Wechat上での掲載が禁止されたプラットフォームには、Jinse CaijingやHuobi Newsなど人気が高いものも含まれていた。これらはアプリやウェブサイトでの閲覧はまだ可能である。」と同メディアでは報じられた。
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