イラン中央銀行は、マネーロンダリングやテロのための資金運用に利用されてしまうリスクを避けるため、国家銀行や金融機関がビットコインなどの仮想通貨を取り扱うことを禁止するという声明を発表した。しかし、イランの仮想通貨コミュニティは、この禁止声明はほとんど影響を及ぼさないものであり、今後も通常通り機能し続ける取引所は存続するだろうという見解を示している。
イラン中央銀行（CBI）は月曜日、ビットコインなどを含む仮想通貨を銀行や金融機関が取り扱うのを禁止するという声明を発表した。この声明は「テクノロジーをどう利用するのが最善なのか、という現在白熱中の議論に含まれる」と_AFPは解説した。
CBIによると「政府のマネーロンダリング委員会は昨年12月下旬に決定を下したが、それが今現在実行に移されている」と報道関係者が報道し、中央銀行は以下のようjに説明している。
『全ての仮想通貨は、マネーロンダリングとテロのための資金運用に利用されてしまう可能性があり、一般的に犯罪者の資金の転送に利用されかねない。』
CBIは、イラン国内の銀行や金融機関にはこの情報は数日前に通達されていたということを公表しているとMerhNewsは報道している。
この禁止声明はイラン経済にとって非常に難しい時期と重なってしまう。現在から5月12日にかけて、EUと米国はテヘランを対象とした新たな経済制裁に踏み切ることが予想されている。この経済制裁により、2015年に米国を含む６大国とイランの間で結ばれた核条約で一旦は
解除されていたイランに対する厳しい国際統制を再開させかねない。
イランにおける仮想通貨コミュニティの影響力
月曜日の仮想通貨禁止声明の後にも、他の禁止声明が中央銀行から発表された。外国為替取引を禁止する声明が発表されたのだ。
しかし、イラン政府の仮装通貨に関する見解は一貫していない面もある。2月にはイランの通信大臣であるモハマド・ジャバード・アザリ・ヤロミは自らの省やCBIではICOの実行に関して見通しと立てるために調査しているというニュースをツイートした。開発された仮想通貨は、「イランの銀行体系の実験的なモデル」として役立つだろうと彼は考えていた。
イラン国民の多くは仮想通貨を国際的な経済制裁や国家の金融システムに関する問題を解決するための手段として捉えているようだが、「テクノロジーはすでに弱っている国の金融体制をさらに弱体化させ、資本の流入の妨げになる可能性がある」と考えて恐れている人びともいるだろうとAFPは説明している。
地元メディアによると、イランの新興の仮想通貨市場で労働するイラン人は、「この禁止声明は彼らの業務に大した影響を与えない」と述べたようだ。地元仮想通貨取引所のCoinexはしかしながらCBIの通達に対応して、そのプラットフォームの動作を停止させた。そして彼らは「我々は常に法律厳守で業務を行いたい」と述べている。Hadi Nematというとある取引所の労働者はそう語った。さらに彼は「でも、他の取引所はまだ通常通りの業務を行なっているようだ」、と言い、次のように付け加えた
『この規制は銀行や金融機関やCBIと提携している仮想通貨取引所について直接的に言及していたが、個人的な意見としては一般市民個人には言及していない。従ってこの禁止声明は完全な仮想通貨の取引禁止を促すものではないだろう。』
[Bitcoin.com からの翻訳]
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