イスラエル税務当局の地方支部ではビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引を未申請のまま行なっている疑いのある人物に通知文書を送付した。税務当局はこの文書において文書受領者に、過去のすべての仮想通貨取引履歴および現在保有する仮想通貨について申請しなければならない、と指示している。国民は今まで所持したことがある取引所口座と取引による収益をすべて報告するようにと書かれているのだ。さらに、マイニングに参加している際には別途申請をしなければならないようだ。
メールボックスの確認が必要
一部の地方税務署では通知文書を送る代わりに、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を取引していると考えられる人々のビジネスケースを開いただけでになっている、と税務当局では考えられている。ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引をしている疑いがある人々は、ただ単に他のビジネスを行なっている人々と同様、法人所得税を収め、2013年からの報告書を記入しなければならないと通知されただけだった。レストランや工場の経営者が帳簿を管理し、雇用者の給与の税金を収めなければならないのと同じような具合だ。
今年税務当局はこのことを受けて、ビットコイン（Bitcoin/BTC）は資産でありこれを取引する人は資本利得25%の税金を収める必要があり、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を利用した事業を営む場合は17%のVATを収めなければならない、と通達した。税務当局は、イスラエルのグローブ紙に次のようにコメントして
いる。「仮想通貨取引や投資に関する納税への姿勢を表した今回の通達に引き続き、税金を収めていない疑いのある仮想通貨取引者の特定に取り組む。現在未申請のまま取引等を行なっている者は今のうちに申請して、税務当局の強制的処理を避けることを勧告する。」
ソーシャルメディアグループの監視
税務当局は文書の通知のために必要となる、ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引者のリストをどのようにして手に入れたのかは明らかにしていないが、いくつか明らかな方法がある。イスラエルの銀行システムではあらゆるビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引に厳しい目が向けられており、マネーロンダリングや脱税の疑いがある外国為替口座の入国取引と外国取引を銀行が当局に報告している。そしてイスラエル人が利用できるいくつかの仮想通貨取引所に顧客リストを提出するように強制することができるのだ。
しかし、税務当局の調査隊はもっと高度な方法を用いているのではないか、と関係者はGlobes紙に語った。彼ら曰く、いわゆる覆面捜査官が存在し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やアルトコインのP2P取引のためのグループ、Facebook（フェイスブック）、Telegram（テレグラム）、Whatsapp（ワッツアップ）などを監視しているそうだ。ここで収集されたデータは他で得られたデータと共に高度に分析されているそうだ。
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