韓国の２大仮想通貨取引所は、未承認のトレーダーに対して韓国ウォンの引き出しサービスを停止することを発表した。来月から、Bithumb（ビッサム）とCoinone（コインワン）では法定通貨の預金・引き出しを行うには、実名で口座を登録し、本人確認の手続きを行うことが必須となった。
Bithumb社は法定通貨の実名口座を全面的に採用
韓国最大の仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）は9月14日（金）、実名で本人確認を行なっていないユーザーに対する法定通貨の引き出しサービスを停止することを発表した。現在は未承認のままでも利用できる状態だが、企業ユーザーは10月1日に、個人ユーザーは10月15日に利用できなくなる。
しかしBithumb（ビッサム）社は、今回の発表は法定通貨に関する預金・引き出しについてのことであって、仮想通貨取引についての変更点はないということを強調した。
韓国政府は、今年1月下旬に仮想通貨取引所に実名システムを導入した。仮想通貨取引所のユーザーが、このシステムに登録している場合、銀行口座と連携して利用することが可能になる。
今までのところ、韓国政府はBithumb、Upbit、Coinone、Korbitの４社にしかこのシステムの導入を許可していない。また、Bithumb（ビッサム）とCoinone（コインワン）にこのサービスに関連して提携しているのは、Nonghyup銀行である。
政府や銀行、仮想通貨取引所はシステム導入に関して努力を続けているようだが、地元メディアによるとこれまでにシステムを利用したユーザーはわずか40～50％ほどにとどまっている。News.Bitcoin.comで先週報道したように、マネーロンダリング防止策として、銀行側は仮想通貨取引所に対し、実名での銀行口座の登録を促進するよう勧告している。
Coinone社も同様の動きを
韓国で３番目の規模を誇る仮想通貨取引所Coinone（コインワン）は、金曜日Bithumb（ビッサム）社と類似の内容を報道した。
Coinone（コインワン）社では、特定の金融取引情報の報告及び利用に関する法律（Act on Reporting and Utilization of Specific Financial Transaction Information）で指定された日付までに認証を済ませていないユーザーに対して、「Nonghyup銀行が韓国ウォンの引き出しを制限するように」勧告した、と説明している。
Coinone（コインワン）社は「仮想通貨取引所に関する政府の方針に従い、実名での本人確認を終えていないユーザーの資産の引き出しを制限する」そうだ。
10月15日以降、実名口座を持っていないユーザーは「韓国ウォンを預金・引き出し」できなくなるそうだ。同取引所は、実名認証をする予定がないユーザーはそれまでに資産を引き出しておくよう促している。
「実名での本人確認を行えば、韓国ウォンの預金・引き出しが行えるようになる。」とCoinone（コインワン）社は説明している。また、Bithumb（ビッサム）社と同様、仮想通貨取引、預金、引き出しに関しては変更がないことを強調した。両取引所は企業、マイナー、外国人は実名認証をできないことも説明した。
この記事の執筆時点では、Nonghyup銀行と提携していない、Upbit（アップビット）社、Korbit（コアビット）社は、実名認証をしていないユーザーの韓国ウォンの引き出しについて、特に何も発表していない。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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