仮想通貨に対して、過度に注意深い国々では仮想通貨関連産業が国外に流出し、雇用や税収も減少してしまう傾向にある。最近の例では、ポーランドからBitbay（ビットベイ）が退散し、マルタに移転した。
ポーランドから撤退
ポーランドを拠点としていた仮想通貨取引所Bitbay（ビットベイ）は取引サービスの提供をポーランド国内に関しては停止することを発表した。2014年にカトヴィツェに設立された同社には、200人以上の従業員と80万人のユーザーがいると言われている。今回ポーランドから撤退する理由としては、Bitbay（ビットベイ）がポーランド国内では銀行との提携をできなくなったことが挙げられている。
「Bitbay（ビットベイ）取引所の事業ではポーランド国内の銀行と提携することが必須だ。Bitbay（ビットベイ）と提携できるポーランドの銀行は、最後に１社残っていたが、残念ながら、5月末にBitbay（ビットベイ）との提携を停止するという決定を一方的に下した。このような環境ではBitbay（ビットベイ）がポーランド国内で質の高いサービスを提供し続けるのは不可能だ。」と同社は述べた。
サービス停止はいくつかの段階を追って行われるようだ。5月31日以降、PLNのアカウントへはアクセスできなくなるが、まだBitbay（ビットベイ）の他の機能は使える状況が9月18日まで続く。9月18日以降は、資産の引き出しのみが可能となり、Bitbay（ビットベイ）で取引をすることはできなくなる。Bitbay（ビットベイ）のサービスに代わるサービスは、マルタの取引所により提供されることになる。このマルタの取引所はBitbay（ビットベイ）参加のbitbay.netというプラットフォームで、Bitbay（ビットベイ）と同じソフトウェアを使うということだ。
マルタへの進出
仮想通貨取引所をどこに移転するのかということに関して、（ビットベイ）は仮想通貨ビジネスを展開しやすい地域はどこか、何ヶ月も調査したと述べた。「マルタ政府と話し合うことができ、仮想通貨に友好的な環境が整備されているので、マルタは取引所サービスを移転させるのに最適な地域だと判断した。」
マルタ政府は今年、様々な仮想通貨関連ビジネスを国内に招致することに成功している。マルタ国内の経済を活性化するのが狙いだ。3月には、Binance(バイナンス)が事業拠点をマルタに移転し、200人ほどをマルタ島内で雇用する予定だと発表した。4月には、Okex（オケックス）もマルタを中心として事業を立ち上げると発表した。
[Bitcoin.com からの翻訳]
画像提供:（pixabay）
