代表的仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は2018年に最大10億ドルの利益を見込んでいるようだ。同社は2018年上半期、すでに約3億ドルの収益をあげており顧客数も５倍に伸びた。これらのデータからBinance(バイナンス)は世界中で業績を伸ばしているということがわかる。
Binance(バイナンス)のCEOは1000万人のユーザー獲得を宣言
投資家によって大きな損失も被ったが、世界最大規模の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)はすでに3億ドルの収益をあげている。さらにCEOであるChangpeng Zhaoは2018年内に5億～10億ドルの収益を見込んでいるそうだ。Binance(バイナンス)のサービスは約1年前に開始されたが、1日の平均取引量は約15億ドルである。またBloomberg（ブルームバーグ）による報道によるとBinance(バイナンス)ユーザーは今や1000万人も存在する。実はこのユーザー数は2018年初めには200万人しかいなかった。
これらのデータから仮想通貨取引所Binance(バイナンス)はICOで1500万ドル相当の資本金を獲得し、2017年7月にサービスを開始してから顕著な成長を遂げたことがわかる。2017年12月ごろは特に取引が盛んで1日あたり110億ドル相当の取引が行われていたようだ。
より良い拠点を求めて世界中に事業拡大
Binance(バイナンス)は中国で設立されたが、2017年9月から北京政府による仮想通貨取引禁止令が施行されることになり、国外に拠点を移した。そして本部を日本に移し、今年初めには台湾にも支部を開設した。
今年3月には日本金融庁は警告を発し、日本国内でのサービス提供を停止するよう要請した。適切なライセンスなしで営業しているということで刑事責任を追求しかねないという報告があったのだ。日本と香港の両方で規制当局による圧力があったことにより、Binance(バイナンス)はマルタに移転することを決定した。
マルタでは、Binance(バイナンス)は仮想通貨と法定通貨の取引サービスを開始しようと試みており、ユーロやポンドと仮想通貨の取引に加えて、法定通貨の預金・引き出しサービスなども始める予定だ。EU加盟国でもある島国マルタはジブラルタルやスイスなどと並び、仮想通貨に親和性の高い政治の雰囲気を確立してきた。バレッタの議会では、国内で成長しつつある仮想通貨産業に対して明確な規制を導入するために、新たな法律の採択も行われた。
マルタではこのような仮想通貨産業に親和的な行政の方針に魅かれて、Binance(バイナンス)などの仮想通貨取引所が移転してきた。4月には中国で設立された取引所Okex（オーケックス）が、5月にはポーランドで設立された取引所Bitbay（ビットベイ）がマルタへの移転を発表した。
今月Binance(バイナンス)はウガンダで法定通貨と仮想通貨のための取引プラットフォームをリリースすると発表した。また今年初めにバミューダ政府とのパートナーシップを結ぶことにも合意しそうだ。ウガンダ政府はグローバル・コンプライアンスセンターを設立し、ブロックチェーン企業・事業に投資することを計画しているという。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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