仮想通貨取引所Binance（バイナンス）は、1500万ドルを仮想通貨法整備の促進のためにバミューダに投資
一部の国や地域の行政機関では、仮想通貨の利用を促進することで将来何らかの利益を得られるのではないか、と期待するケースが多いが、もっと積極的に仮想通貨取引に関する取り組みを行っている
地域では、すでに利益が得られている。最新の例としては、バミューダが挙げられるだろう。現地行政機関は仮想通貨取引を承認し、地元の経済活性化に繋げようとする姿勢を見せている。
Binanceは仕事、教育、そして投資を提供する
バミューダの首相、エドワード・デイヴィッド・バートは、金曜日、バミューダ政府と仮想通貨取引所Binanceが提携することを発表した。この契約では、Binanceはコンプライアンス・センターの拠点をバミューダに置き、40種類もの職業を提供する。またBinanceは1000万ドルを地元の教育に投資し、500万ドルをバミューダを拠点とするブロックチェーン企業に投資する予定だ。
バミューダはBinanceの本社上海からは離れているものの、コンプライアンス・センターには最適な場所である。まず、バミューダの公用語は英語であり、タックスヘイブンとして有名な土地である。また、イギリスの海外領土としてオーストリアやカナダなどの他の英連邦と類似の法制度を用いられている。さらに、地元政府は法制度の整備を進め、仮想通貨企業を歓迎するような姿勢を見せている。
Proud to announce @BdaGovernment’s partnership with @binance to establish a Global Compliance Centre in #Bermuda creating 40 jobs. Binance will invest $10 million in education for #Bermudians, and $5 million in #Bermuda based blockchain companies. pic.twitter.com/UxKmNdRPUM
— Premier David Burt (@BermudaPremier) 2018年4月27日
バミューダは法整備を進める
また、金曜日、バミューダの仮想通貨事業法が英国下院により承認された。この法令は今週上院の承認も得られると予定されており、上述の通り、地方の仮想通貨産業の発展促進を目指すものである。この法令の対象としては、仮想通貨の発行や販売、ICO、取引所、ウォレットやその他のサービスが挙げられている、
「他の地域は、金融取引の拠点となっていなかったり、KYC / AMLに関する良い実績を持たなかったりする。また発展途上国では技術や金融システムの急成長に追いつけない可能性が高い。しかし、バミューダは様々な条件が揃っているのだ。」
ブロックチェーンKYC / AMLソリューションShyftの会長であるJoseph Weinbergはこのように述べた。
「さらに、バミューダには法整備やコンプライアンスに精通した人材も豊富だ。この諸島には起業家を多く輩出したという歴史もあり、革新的な技術や流行に適応していく風紀がある。このような背景によって、バミューダでは行政と仮想通貨コミュニティの素晴らしい協力体制ができている。」
[Bitcoin.com からの翻訳]
画像提供：Koinex,Pixabay
