比較的大規模な銀行、ヘッジファンド、そのほかの金融機関が、今後数カ月～1年以内に仮想通貨取引の市場に参入する予定である。新たな調査によると、ほとんおの人が仮想通貨の利用に関して公には口にしていないが、実は多くの人々が仮想通貨市場への参入の準備をしているようだ。
影響力のある人物の準備
トロントに本社を置く多国籍企業、Thomson Reuters Corporation（NYSE：TRI）は、金融機関の20％が今後12ヶ月以内に仮想通貨取引を開始するか否か検討していると言うことを明らかにした。さらに、仮想通貨取引を開始するという方針を決めている機関のうち70％が、今後３～６ヶ月以内で仮想通貨取引を実行に移す予定があるようだ。
同社は、今回の調査はトムソン・ロイターのプラットフォーム全体で行っており、大手銀行の大手資産運用会社、ヘッジファンド、トレーディングデスクなど400以上の顧客を含むと述べている。資産管理、ヘッジファンドおよびその他の機関で働く30万人以上の金融専門家が、Thomson Reuters Eikonプラットフォームを介してビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムなどのデータにアクセスできるようだ。
『今まで、銀行などの金融機関は仮想通貨の流行に対して否定的な態度をとってきた、仮想通貨はバブルだとか、犯罪の手段だとか、無価値だとか、様々な批判を浴びてきた。しかし、今日の調査によると金融機関が発表していることと、実際に行っていることの間にはかなりの乖離があるようだ。私たち市場で実際に起きていることに制度が徐々に対応していくのを目の当たりにしており、仮想通貨は法定通貨を代替できるほどの存在になることは確実であると考えられる。また、デジタル通貨に対応しようという動きも象徴的である。なぜならこれは仮想通貨が市場に浸透していく動きを示しており、仮想通貨が黎明期から今までどれほど成長したのかを表すからである。』
仮想通貨取引所コインメトロのCEOであるKevin Murckoはこのように語った。
ゴールドマンサックスが段階を設定
ゴールドマンサックスのCEOはビットコインの取引制度は整備していないと一度は否定したが、仮想通貨取引を始めるのではないかと最も話題になる大手銀行はゴールドマンサックスである。月曜日に同社はJustin Schmidtという大投資家をセキュリティ部門の仮想通貨市場担当として雇うことを発表した。
『お客様の様々なデジタル商品への興味が高まっていることを受けて、我々は彼らにどのようなサービウスを提供するのが最善なのか、模索しているところです。』
ゴールドマンサックスの広報担当者であるTiffany Galvin-Cohenはこのように語った。
『現時点では、我々は未だ仮想通貨の取引への対応に関して結論が出ていません。』
銀行はヘッジファンドや他の大投資家が仮想通貨取引サービスに対して求めるものを確実に把握しておく必要がある。ゴールドマンサックスが支援しているCircleは最近、OTCビットコイン取引の最小チケットサイズを最近では500,000ドルに倍増し、平均で100万ドルとなっている。CEOのJeremy Allaireは一部の関係者に一部のトランザクションでは1億ドル以上であり、「ウォーターマークが引き続き上昇するだろう」と語った。
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