韓国の一部の国会議員は、政府の監視下で一定の条件を満たしたICOを合法化できるような法律を草案している。一方で、現在のICO禁止措置により、すでに国内企業は海外での資金調達を始めている。
ICOを合法化する法案
Korea Timesによると、韓国の与党民主党の洪義烈（ホン・ウィリク）議員は、10人の国会議員を率いてICOを合法化するための法律を草案している。「彼らは今年認められた動きをサポートするような法律を実現するために邁進している」
同誌によると洪氏は、水曜日の国会でのICOとブロックチェーン技術フォーラムで、「この法案は自分自身の事務所と韓国国際貿易協会（KITA）の共同研究に基づいている」と述べたようだ。「Bitcoinなどの仮想通貨への投機的な投資を抑えるために政府が昨年末行った国内ICOの禁止に対して、このように国会義議員が反発の姿勢を明らかにするのは初めてである。」
洪氏は次のように述べたようだ。
「この法案は政府の監視下におけるICOを合法化することを目的としている。」
また「この法案の目下の目標は、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確かさの解消を促すことである。」
全てのICOが合法化される訳ではない
しかし、次のような点を強調して報道されている。
「この法案は全てのICOを合法化するわけではなく、ブロックチェーン技術の普及と開発に取り組む公的機関や研究機関によるICOのみを合法化するものです。」
法案によると、承認されたICOは金融当局（FSC）と科学技術省（ICT）により、厳格な監査を受けることになるようだ。
韓国は昨年全てのICOを禁止した。しかし、金融当局はある一定の条件を満たすICOを許可する計画について先月、同国の税務機関、司法省、その他の関連政府機関と議論していたと報道されていた。
その一方で、国内企業はすでにシンガポール、香港、スイス、日本などの国で子会社を設立し、ICOを行っている。例えば、メッセージアプリ会社Kakao CorpやNaverはすでに日本に子会社を設立している。Hyundai Groupの系列会社Hyundai BS＆Cは、スイスでICOを開始した。最近では、韓国最大規模の取引所BithumbがシンガポールでICOを行う予定を発表した。
しかし、大韓民国金融委員会（FSC）はどこでICOを行おうと、依然として韓国企業は国内の規制を受ける可能性があると強調している。崔鍾国（カン・ジョンク）FSC委員長は「現行の法律は海外でのICO自体を禁止しているわけではないが、結果として法律違反となってしまう可能性が高い」と強調した。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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