米国税務当局のデータによると、ビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）の流通量は36%減少し、23%は投機家が抱え込んでいる。２つの調査会社がビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）の現状について、説得力のあるデータを公開した。Chainanalysis社はビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）の流通量は36%減少した可能性があると発表している。またビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）の所有割合は、投機家が22%、投資家が以前と同じく30%となっているそうだ。さらにDiar社の研究によると、米国連邦政府の内国歳入庁（IRS）はブロックチェーン上での取引を監視するために20%もの支出を行なっていたそうだ。
ビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）投資家・投機家、夏の間も取引は下火に
Chainanalysis社は2017年春から１年間に渡って行なったビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）の供給に関する調査結果を発表した。「長期投資家はこの１年間で合計で約240億ドルのビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）を投機家に売却したようだ。またこのような動きは昨年12月から起こっていたこともわかった。またこのような流動性のせいで、ビットコインコア（Bitcoin Core/BTC）の価格は下がったようだ。」とChainanalysis社は発表した。
しかし直近の調査では、8月のデータが使用され、ビットコイン（Bitcoin/BTC）投資家と投機家の動向について明らかにされた。同社は、ブロックチェーン上での取引に関する知見を生かし、通貨の供給量の情報を踏まえて解釈したようだ。興味深いことに、米国中央銀行が発表した分析結果や方法も生かしているようである。「連邦準備銀行は、例えば、米ドルの供給量と、GDPなどの経済指標との関係について研究を行なってきた歴史がある。」と研究者は述べているそうだ。
仮想通貨経済は曖昧なことが多いとも言われているが、どのような要因で経済が動いているのか、推測しにくいのは事実だ。これは仮想通貨に関する指標の数学的な難解さも関係していると考えられる。Chainanalysis社はこの分野を発展させるのは、通貨供給量と取引状況の関係を見出すことだと考えているようだ。
「仮想通貨などの発展途上の経済システムは、経済指標に隠されている意味を理解することで、消費者が行動を決定しやすくなる。全く予測がつかず、不安定な市場に居続けたいと思う消費者はあまり居ないはずだ。もし適切なサインを論理的に見出すことができるようになれば、投資したいと思う人も増えるはずだ。そしてこのようなことを可能にするのはデータである。」
仮想通貨市場の成熟と法規制
同社は非常に多くのデータを把握しており、どのウォレットが投機家で、どのウォレットが投資家のものか、そのウォレットの所有者の損失額はどの程度か、判断できることができるそうだ。投機家はその通貨の流動性やトランザクション量に応じて売買するかどうかを決めているようだ。マイニングがされていなかったり、一部の投資家が抱え込んでしまっていて流動性がないコインは、研究者が判別できるほど明らかに、流動性があるコインとは異なる挙動を示していたようだ。
投機家や30億ドル相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）を所有している長期投資家が見せた動きのせいでもちろん2017年末に価格が激しく変化したのは言うまでもない。これを機にいくつか変化が見られた。「この夏、特に流動性が低かったと判断できる。投機のために貯蓄されるビットコイン（Bitcoin/BTC）は、5月から8月の間、ビットコイン（Bitcoin/BTC）供給量のうち約22％を占めていた。また同じく、投資目的で所有されていたビットコイン（Bitcoin/BTC）は約30％となっていた。」と言う研究結果が報告されている。
こう考えると仮想通貨市場は、成熟してきているようだ。実際に研究者も「2017年より前からビットコイン（Bitcoin/BTC）に投資していた人々だけではなく、色々な考えの人が仮想通貨市場に参入したことで、市場の動向は成熟してきていると言える。」Chainanalysis社は、「日常生活での実用化に向けての第１の障壁は、どのようにして一般の消費者に仮想通貨を届けるかということだったが、この壁は乗り越えたようだ。今後どのようにして第２段階を乗り越えていくか、楽しみだ。」
最近、Diar社の研究者は、Chainanalysis社のような調査会社の利用にかける費用を３倍に増やす計画を立てたそうだ。またこのような調査は規制当局やKYCを促進しようとしている課税当局にとって、非常に価値のあるデータだ。ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーン上での取引に関するデータを手に入れられることで、当局は様々な判断を行いやすくなる。Diar社によると、規制当局は2880万ドルほどを調査費用として使っていたそうだが、このうち約570万ドルはブロックチェーン関連の調査に使用されたそうだ。また、Chainanalysis社はこの570万ドルのうち約530万ドルを占めているそうだ。
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