MicrosoftのBing検索エンジン担当のMelissa Alsoszatai-Petheo（メリッサ・アルソサタイ・ペチェオ）は、すべての仮想通貨広告を禁止すると発表した。Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）などのマーケットリーダーが、仮想通貨広告を厳しく制限したり全面的に禁止したりしているが、Microsoft（マイクロソフト）もこの流れに続いたことになる。
MicrosoftのBing検索エンジンが仮想通貨広告を禁止
Bing（ビング）検索エンジンの広告ポリシー担当者、Melissa Alsoszatai-Petheo（メリッサ・アルソサタイ・ペチェオ）氏は、Microsoft（マイクロソフト）のBing（ビング）検索エンジン広告ポリシーに新たな項目を付け加えた。Bing Ads to Disallow Cryptocurrency Advertising（Bing検索エンジンでは仮想通貨広告を禁止）という項目である。Alsoszatai-Petheo（メリッサ・アルソサタイ・ペチェオ）氏
は「我々は常にBing（ビング）ユーザーとデジタル広告主関係者に、安全で魅力的なサービスを確実に提供するためにポリシーを吟味している。仮想通貨と仮想通貨関連商品はまだ法的規制が不完全で、悪質なユーザーがハッキングしたり、他のユーザーを詐欺に巻き込んだりする可能性がある。仮想通貨広告によって、ユーザーがリスクに晒される可能性が高まるのだ。」と述べている。
検索エンジンの利用は、Google（グーグル）が全世界で60%以上を占めている。Bing（ビング）検索は占有率が劣るとはいえ検索エンジン規模では２位である。Google（グーグル）は2018年初め、CFD製品の定義も含めた仮想通貨関連事項について、禁止事項を詳細に発表した。そしてまもなく1月末にFacebook（フェイスブック）は「誤解を招くような宣伝手法が頻繁に用いられる金融商品や金融サービスは、広告を禁止する。バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などである。」と発表した。Twitter（ツイッター）もわずか２ヶ月後に、ICOやトークンセールなどの広告を厳しく禁止するという広告ポリシーを発表した。
ユーザーの保護が目的
Bing（ビング）のポリシーでは「ユーザーがこのようなリスクに晒されることを防ぐため、仮想通貨や仮想通貨関連商品、バイナリーオプションの広告を禁止することに決定した。Bing（ビング）ではこのポリシーの変更点を6月下旬から7月上旬にかけて適用開始する。」とも述べられている。
今回の発表以前にも、2017年内から「スキャム」が問題になっていたようである。Bing（ビング）の年次報告書では以下のように述べられている。「悪意のあるユーザーによる『スキャム』は世界中で使用されており、2017年は2500万件の広告を掲載拒否した。」と書かれている。「昨年、広告を3000万、ウェブサイトを20,000、悪意のあるユーザーを43,500人、削除した」ようである。
[Bitcoin.com からの翻訳]
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